どんな会社でも
ちょっとした油断でクレームは沸き起こるもの。

• 約束が果たされていない
• 思いもよらない対応をされた
• イメージしていたものと違った
• マナーが悪い

ちょっとしたクレームであっても
対応を間違えると大事になってしまって
とても厄介なものになるのです。

こじれたクレームを解決させ信頼を取り戻すために、
莫大な時間だけでなく多くの費用を持ち出さなければならない。

下手をすれば
身も心もボロボロに…

社長をだせ!と言われると
すぐに部下は逃げてしまう。

社長としての責任はわかっていても
「自分一人で対応するのはつらい」
というのが本音ではないでしょうか?

そんなとき、ふと
「もっと、部下がきちんと解決してくれないか?」
とつぶやくこともあるでしょう。

これは、「社長が逃げたい」ということではなく
社長まで来る前に、問題が解決されることで
有形無形の「時間とお金のロス」は減るのが事実なのだ。

といっても、突然のクレーム対策を
社長自身が理解できる本やセミナーは多いでしょうが
実際に社内でどうすればいいのかまでわからない。

クレームには会社全体で立ち向かわなければいけないのに
どう部下に教育し、どうクレームに共に戦うか!まで
具体的に説明したものが少ないのだ。

このセミナーでは社長だけでなく
部下にさせる、部下と一緒に行う「クレーム対策」を
実際に解決した事例に基づいて解説します。

ちょっと、内容をお伝えすると…

• 部下が知っておくべきクレームの性質
• 社長と部下、それぞれがやるべき役割とは?
• クレームとクレーマーの違い
• クレームの時の反省のしかた、あやまり方
• クレーマーに対する話し方、逃げ方について
• クレーマーとの関係を断つ方法、ポイントの言葉
• クレーマーから受注しないためのポイント
• 部下がするクレーム対策ケーススタディ
• クレーム対応で傷ついた部下の癒し方
• クレームが発生しない営業と工事にするには?

このセミナーは、ぜひ、部下とお越しください。
クレーム対応に期待する部下を引き連れて
大人数でご参加いただいても結構です。

関係者で参加したほうが会社として認識でき
すぐその日から、対応できるように
なる可能性が高いからです。

クレーム対策をきちんとされたいのなら
受講をお勧めします。

現在、次回開催日時未定(予約受付中)です。
希望がありましたら随時開催いたします。

参加を希望される方は、メール(info@reform-project.com)にて、
件名「リフォーム会社クレーム対策セミナー 参加希望」として、
御社名、お名前等をお知らせください

前回参加者の声

広島県　(株)オオサワ創研　代表取締役　大澤様

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広島県　(株)オオサワ創研　加藤様

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山口県　東洋建設(株)　代表取締役　出口様

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岡山県　今川住宅設備株式会社　後藤様

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広島県　店長　Y様

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広島県　K様

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大阪府　代表取締役　N様

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大阪府　T様

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大阪府　代表取締役　D様

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本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社および家族が幸せになるリフォーム研究会および主催者および共催者および講師・インストラクター (以下「当社ら」という)が提供するセミナー(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と当社らとの間の契約条件が規定されています。

第１条(本規約の範囲および変更)
第４条に基づく本講座の申込を当社らが承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、当社らの運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、当社らの指定する申込書に記名捺印すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

２．当社らは、受講者に通知を行なうことにより、本規約の変更又は本規約の細則その他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件（以下「細則」とい う）の制定をすることができるものとします。なお、当社らが受講者に適用されるものとして規則又は条件を本サイトに掲載した場合、その規則又は条件は、当社らが受講者に通知した細則とみなして、当社らと受講者の契約に適用します。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当社らの講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。

第２条(提供サービス)
当社らは、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社らが別途定める講座内容により講義を行なうものとします。

第３条(受講料金等)
受講者は、当社らが受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当社らが掲示する受講料金表（以下、「受講料金表」という）に基づき算定される受講料金を支払うものとします。

第４条(本講座の申し込み)
本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当社らの定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

２．受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

第５条(本講座受講申込の承諾)
当社らは、当社らが別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。

２．当社らと受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第６条(登録情報の使用)
当社らは、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社らが知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。

２．受講者は、本講座においてビデオおよび写真撮影が行われること、および、当該ビデオまたは写真に収録された受講者の映像、肖像、声音等が当社らの教材に使用されることがあることを承認します。

第７条(講義内容に対する権利)
本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、本講座で紹介される各手法その他本教材に含まれる一切のノウハウ、アイディアおよび手法その他の情報、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章について、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社らに帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行なってはならないものとします。

２．受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

３．受講者は、別途当社らが明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影はできないものとします。

４．受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、当社らは、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

５．受講者が、前４項に反する行為を行なった場合、当社らが法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の５倍に相当する金額を上限として当社らが相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

６．受講者は、当社らが教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部として使用されること、および、当該発言または 映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が当社らに帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、 受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。

７．受講者は、当社らが教材等に使用することを明示した提供の求めに応じ、受講者のアンケート、感想文、講座メモその他受講生が作成した文書等（以下「受 講者文書等」）を提出した場合、受講者文書等を教材等の一部として使用すること、および、受講者文書等に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に 定める権利を含む）が当社らに帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないも のとします。

第８条(受講者資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、当社らは、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利またはその準備を目的とした行為その他当社らが別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（５）本規約に違反した場合。
（６）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

２．当社らは、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

第９条(クーリング・オフ)
１．受講者は、本講座開催日の１０日前までに当社らに通知することにより、本講座の申込を撤回することができます。ただし、申込の撤回その他の理由による不参加のために発生した宿泊費などのキャンセル料は受講者の負担とし、当社らは一切の責任を負わないものとします。

２．本講座については、当社らが他の講座について提供する満足保証を適用しないものとします。

第１０条(講座の中止・中断および変更)
当社らは、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

２．前項の場合には、当社らは、本講座の中止または中断後１４営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社らの責任は、本項に基づく支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第１１条(損害賠償)
受講者が、本講座に起因または関連して、当社らに対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。

２．本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社らに生じた一切の損害を補償するものとします。

第１２条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することまたは本講座で示された業績等の成果を得ることを保証するものではありません。

第１３条(当社等の責任)
当社らは、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社らが当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

２．理由の如何を問わず、受講者が、当社らまたは本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に当社らの定める手続により返還を請求しなかった場合、当社らは、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

３．当社らは、本講座の内容に関する質問を受け付けないものとします。

第１４条(通知および同意の方法)
当社らから受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当社らからの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社らが適当と認める方法により行なわれるものとします。

２.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社らからの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社らからの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

３.本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

４.当社らは、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社らの講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第１５条(管轄)
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則　本規約は２００７年１２月１日より実施するものとします。