社員5名以上のリフォーム会社必見!はじめて作る
「人事・賃金制度」設計合宿塾のお知らせ

伸びない会社の9割以上が社員の意欲が薄い…

社員が目標や評価基準が分かっていない会社であれば

社内の士気が上がらないのも無理はないのです。

 

こうしている間にも、社員は「やる気」をなくしている

 

こんにちは、「家族が幸せになるリフォーム研究会」代表の森下吉伸です。
私共の研究会では、全国各地の中小リフォーム会社が末長く商売繁盛するため、
とくに「集客」と「セールス」にポイントをおいて業績の向上を目指して実践を繰り返しています。

ただ、不況期だと、それだけでは十分ではない会社が増えてきました。
たしかに起業まもないワンマン社長や、
一人で会社の売り上げたたき出すハッスル社長では問題ないのですが、
1人2人と社員を増やして会社組織に成長してくると、
社員を上手に使うスキルが必要になってくるのです。


だからといって、どうやればいいのか分っている社長は少なく

「そろそろ人事面、評価・賃金面の環境を整えなければ…」

悩んでいるだけなのが実態です。

「それどころじゃない」
と忙しさにかまけて、みるみる業績が落ちている会社も少なくないのです。

商売繁盛の秘訣は社員の「やる気」。
あなたの会社の社員は大丈夫でしょうか?

 

社員が「やる気」をなくす本当の理由とは?

 

社員の「やる気」が無くなる原因はいろいろあります。

「給与が安い」
「休みが取れない」

などが最初に来るでしょう。
しかし現状を考えると、この2つを100%クリアーすることはできません。

それよりも、一番気をつけないといけない事は

「社長が何を考えているか分からない」といった不安をなくすことです。

たとえ、社長の要望が厳しく多少の問題があってもその考えが理解できれば、
だいたいの社員はついてくるものです。
反面、何を考えているのか分からなければ「不信感」につながり、
結果的には「やる気」をなくしてしまうのです。

• 会社・社長の理念や方針が分からない
• 社長は社員に対してどう考えているか分からない
• どういった業務をどれだけやればいいのか分からない
• なにをすれば昇格・昇進などを望めるのか分からない
• 自分がもらっている給与が妥当なのか分からない
• 会社のルールや掟がどういうものなのか分からない
• 上司・部下・同僚とどう関係を持てばいいのか分からない

これらの疑問が解決しないと、社員は「やる気」をなくし、先行きが不安になり

「本当にこの会社でいいのか?この社長について行って大丈夫なのか?」

と落ち込んでしまうのです。

 

私におきた会社成長の「落とし穴」

 

実は私も、社員の「やる気」が低下して会社の危機を迎えたことがあります。
ちょうど会社を拡大しようと、
多額の歩合だけをエサに「イケイケドンドン」で人を増やしていたことがありました。

そして気がつけば、
社内の雰囲気が悪くなって、会社に対する不信感が広がっていたのです。

そうなると、いくらチラシやイベントで多くの見込み客さまを集客しても、
会社からお客さまは徐々に引いて行き、結果として業績は落ちてきたのです。
このままではマズイと、意を決して社員たちに不満を聞いてみました。
まとめると

「自分の立場が分からない。どこに向かっていけばいいのかも分からない。」

ということで社員たちは迷っていると分かったのです。

「まさか」と思いました。
そんなこと分かりきっていると思っていましたから、
いまさら社員が

「会社の方針」
「社内のルール」
「自分がすべき仕事」
「会社や社長の期待」

などが分からないというのに愕然としたのです。
同時に「社員に対する配慮が全くなかった」と反省したのです。

• 営業・工務社員のやるべき職務とは何なのか?部長の職務とは何なのか?
• 社員への要望と支払っている給与はあっているのか?
• 会社の業績と人件費のバランスは本当に取れているのか?
• 営業成績以外に個別に社員を評価する基準はあるのか?
• この会社では何がゆるされて、何がゆるされないのか?
• 社長の仕事とはなになのか?経営者の仕事はなになのか?
• 社員をステップアップさせるやりかたと基準とはなになのか?

これらの疑問を解決し、
もう一度、社員の待遇・評価など社内の環境を整備しようと考え、
あわせて会社の目的・目標・思いをまとめてみたのです。

 

我社の人事・賃金制度を整えた6つのステップ

 

しかし現実は甘くなく、当時はまとめようとしても、どうやっていいのか分からなかったのです。

「簡単」
「分かりやすい」
「使いやすい」

を目指したので余計に悩んだのかもしれません。
そして、ある人と出会いました。

私共の地元税理士が人事面をサポートするために作った会社
(株)経営開発センターの阿野専務です。

彼が私の要望を全て取り入れ環境を整えてくれたのです。

 

 

この6つのステップに沿って制度を設計することで、

経営方針の出し方、社員の個別にある職務とは?
業績にあった(適正な労働分配率)給与の決め方とは?
上司が部下の管理方法、
管理職への権限確立、
評価基準・給与の上げ幅の設定

など、事細かくしくみを作り上げることができたのです。
どこから手をつければいいのか迷ったことがウソのようでした。

*阿野専務とは、兵庫県下では超有名せんべいブランド、
全国シェアも高い「はりま焼き」せんべいの創業一族に生まれながら、
家業を飛び出し人事コンサルタントになった変わり種。

彼が推奨する「人事・賃金制度を整える6つのポイント」によって、
私は会社の危機、事なきを得たのです。

しかも、驚いたのがその制度を構築するスピード。
この6つのポイントを使って3日間で出来たのです。
たった3日間ですよ。
これまで、何年間も、社員への待遇、評価の基準などに
悩んでいた自分がバカバカしく思えてきたぐらいです。

 

この制度を運用すると出てくる数々のメリット

 

この人事・賃金制度をまとめていくと、
徐々に社員の動きが変わってくるのが分かります。

朝礼やミーティングの場でも、
これまで社員から出てこなかった言葉が出てくるようになります。

「会社に利益を出すには今月1000万粗利益が必要ですね。私が300万はやらないと・・・」
「自分だけでなく同僚の数字も上がるようにフォローします。全員野球をやらないといけない」
「あと1件売るより、この現場の原価を5%落すほうが効率いい。今月の優先順位はこちらです」
「無駄な経費は使っていないか?仕事の中でコピー、文具、光熱費を見直してみます」

こういった声が、どんどん出てくるのです。

これまで、社長の専売特許だった発言が、社員から口々に聞こえ出すのです。

会社の方針、社長の思いをしっかり理解させることで、
これほどまでの効果がでるのかと驚いたのです。

人事・賃金制度というのは、
単に書類的な会社の環境づくりだと思いがちですが、
本当はこういった効果を目指しているのだと感じた一瞬でした。

また、それ以外にも下記の問題までもが解決できたのです。

• 他社とくらべ、はたして我社の給与は妥当なのか?
• 利益がでない理由は、売り上げだけなのか?本当の理由はなにか?
• 経理的に考えて、我社にふさわしい人件費とは?
• どうすれば、従業員が生き生きと仕事をするのか?
• 簡単にやめない長期勤めたくなる会社づくりとは?
• どうすれば給与・賞与が増えるのか?社員も納得するルールを作りたい
• 会社の思い・現状・業績にあった給与・賞与にしたい
• 短期間で従業員の待遇・給与・成績ルールを完成させたい
• 社長が管理職に任せられる「会社のしくみ」をつくり簡単に部下の管理がしたい
• 人事・給与面でトラブルがあったら、今後も相談できる相手がほしい
• 会社の理念やミッションなどをバージョンアップしたい

 

あなたの会社にも必要ではないでしょうか?

 

ここまでお読みになると、安定して業積を伸ばそうとすると
「人事・賃金制度」「評価基準」など通じて、

会社・社長が持つ「価値観」「方針」

だけでなく、

社員に対する「期待」「愛情」

までもしっかりオープンにすることが重要だと気づかれたのではないでしょうか?

社長のマンパワーだけで乗り切れる組織から、
上手に社員をつかって組織を作り上げる会社に
成長するときにこの制度は必要なのです。

どれだけマーケティングがうまくいても、
所詮、企業は人なのです。

継続して会社経営をするのなら、どんな会社でも、
いつかは取り入れなければならない制度なのです。

もし、あなたの会社が、今、その時期に来ているのなら、
出来るだけ早くこの制度を取り入れられることをお勧めします。

あなたの会社の
「人事・賃金制度」をつくる合宿塾のおしらせ

 

そこで、この制度をあなたの会社に、簡単に取り入れることができる合宿塾をお知らせします。

原則1泊2日の合宿にて実際に作り上げるセミナーです。

当日、作成する資料のサンプルをこちらからご覧いただけます。

サンプル資料ダウンロード

 

 

この2日間だけで、あなたの会社の人事・賃金制度を作ってしまおうというものです。
短期間集中セミナーになります。

私の会社では3日間かけましたが、
我社の「人事・賃金制度」をひとつのモデルに使って、
あなたの会社にあったアレンジをしていくといったスタイルで2日間完成を可能にしました。

ただ、大手の企業が何年もかけて作り上げた人事制度と比べると簡単なものですが、
それでも中小企業であれば充分に活用できるようになっています。

また、合宿で行うということで、

仕事から離れてこの制度に没頭

していただくことで、
短時間に意味のあるものに作り上げられるように配慮されています。
だからこそ、はじめて人事・賃金制度を作られる会社にでも安心して参加してもらえるのです。

内容としては、2日間を通じて阿野専務からみっちりと個別レクチャーをしてもらいます。

そして、具体的に制度を作り上げる作業を同時に行っていただきます。

よって、2日間終了時には、

できあがった人事・賃金制度をそのまま持ち帰る

ことが可能になります。

さらに、実際に運用されはじめてからおきる疑問や改善点においても、
フォローアップさせていただきます。

とくに、リフォーム会社を中心にした合宿塾ですので、
あなたの会社にふさわしいのではないでしょうか?

既に制度を持っている会社であっても、
もっと上手に活用されるように「見直し」「改善」
のための参加でも結構ですので、ご自由にお越しください。
もちろん、私もオブザーバーで参加しますので、
我社の経験を生かして全力でお手伝いします！

さあ、あなたの会社にある多くの問題を解決できるこの合宿塾に、是非ご参加ください。

 

 

合宿塾の特徴

1.業種限定の参加企業募集	2.合宿による参加企業との交流
人事・賃金制度は業種特性に大きく左右されます。 そこで今回は 「住宅リフォーム会社」 に限定した参加企業募集としており、 自社の特性に合った制度設計が可能です。	住宅リフォーム業に限定した募集のため 参加企業との交流で 人事・賃金に関する悩みを共有でき 完成度の高い制度設計が可能です。 またトップ交流による「ソールメイト」もできます。
3.人事制度設計の専門家がサポート	4.合宿後のバックアップも可能
多数の人事・賃金制度設計の実績を持つ 専門家が合宿を運営し、 皆さまのご相談にも個別対応しますので、 御社の現状を理解したうえで制度設計の お手伝いが可能です。	合宿後の人事・賃金制度の構築や 運用での問題に対して、 訪問型のコンサルティングや 電話相談も可能です。 (個別対応コンサルティングは別途費用)

 

合宿塾の内容

1日目	1.企業経営と人事制度 企業経営の3つの基本要件 人事制度の3つの役割 会社業績と総額人件費 人事制度設計の方向性	2.月例賃金の設計 現状分析の仕方 基本給構成とテーブル設計 諸手当構成と支給基準設計 モデル賃金表の作成	3.業績連動型賞与の設計 自社損益構造の特性 必要利益額の算定の仕方 賞与総額の決定の仕方 社員別配賦基準の考え方
2日目	4.人事考課制度設計 能力等級フレーム設計 等級別の期待像の検討 人事考課要素の3つの視点 人事考課表の設計	5.目標管理制度の設計 制度の要「目標管理制度」 「目標管理制度」運用の仕方 制度運用マニュアル作成 目標達成度評価のポイント	6.各種規程の整備 賃金規程の作成 賞与支給規程の作成 人事考課規程の作成 人事制度運用マニュアル

 

 

 

 

本受講規約（以下「本規約」という）には、株式会社および家族が幸せになるリフォーム研究会および主催者および共催者および講師・インストラクター (以下「当社ら」という)が提供するセミナー(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と当社らとの間の契約条件が規定されています。

第１条(本規約の範囲および変更)
第４条に基づく本講座の申込を当社らが承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、当社らの運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、当社らの指定する申込書に記名捺印すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

２．当社らは、受講者に通知を行なうことにより、本規約の変更又は本規約の細則その他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件（以下「細則」とい う）の制定をすることができるものとします。なお、当社らが受講者に適用されるものとして規則又は条件を本サイトに掲載した場合、その規則又は条件は、当社らが受講者に通知した細則とみなして、当社らと受講者の契約に適用します。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当社らの講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。

第２条(提供サービス)
当社らは、受講者に対し、第３条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社らが別途定める講座内容により講義を行なうものとします。

第３条(受講料金等)
受講者は、当社らが受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当社らが掲示する受講料金表（以下、「受講料金表」という）に基づき算定される受講料金を支払うものとします。

第４条(本講座の申し込み)
本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または当社らの定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

２．受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

第５条(本講座受講申込の承諾)
当社らは、当社らが別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。

２．当社らと受講者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第６条(登録情報の使用)
当社らは、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社らが知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。

２．受講者は、本講座においてビデオおよび写真撮影が行われること、および、当該ビデオまたは写真に収録された受講者の映像、肖像、声音等が当社らの教材に使用されることがあることを承認します。

第７条(講義内容に対する権利)
本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、本講座で紹介される各手法その他本教材に含まれる一切のノウハウ、アイディアおよび手法その他の情報、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章について、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社らに帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行なってはならないものとします。

２．受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、または、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

３．受講者は、別途当社らが明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影はできないものとします。

４．受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、当社らは、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

５．受講者が、前４項に反する行為を行なった場合、当社らが法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の５倍に相当する金額を上限として当社らが相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

６．受講者は、当社らが教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部として使用されること、および、当該発言または 映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が当社らに帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、 受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。

７．受講者は、当社らが教材等に使用することを明示した提供の求めに応じ、受講者のアンケート、感想文、講座メモその他受講生が作成した文書等（以下「受 講者文書等」）を提出した場合、受講者文書等を教材等の一部として使用すること、および、受講者文書等に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に 定める権利を含む）が当社らに帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないも のとします。

第８条(受講者資格の中断・取消)
受講者が以下の項目に該当する場合、当社らは、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利またはその準備を目的とした行為その他当社らが別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（５）本規約に違反した場合。
（６）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

２．当社らは、本条１項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

第９条(クーリング・オフ)
１．受講者は、本講座開催日の１０日前までに当社らに通知することにより、本講座の申込を撤回することができます。ただし、申込の撤回その他の理由による不参加のために発生した宿泊費などのキャンセル料は受講者の負担とし、当社らは一切の責任を負わないものとします。

２．本講座については、当社らが他の講座について提供する満足保証を適用しないものとします。

第１０条(講座の中止・中断および変更)
当社らは、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

２．前項の場合には、当社らは、本講座の中止または中断後１４営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当社らの責任は、本項に基づく支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第１１条(損害賠償)
受講者が、本講座に起因または関連して、当社らに対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。

２．本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社らに生じた一切の損害を補償するものとします。

第１２条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することまたは本講座で示された業績等の成果を得ることを保証するものではありません。

第１３条(当社等の責任)
当社らは、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社らが当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

２．理由の如何を問わず、受講者が、当社らまたは本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に当社らの定める手続により返還を請求しなかった場合、当社らは、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

３．当社らは、本講座の内容に関する質問を受け付けないものとします。

第１４条(通知および同意の方法)
当社らから受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当社らからの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社らが適当と認める方法により行なわれるものとします。

２.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社らからの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社らからの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

３.本条１項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

４.当社らは、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後１０日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社らの講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第１５条(管轄)
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、神戸地方裁判所姫路支部を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則　本規約は２００７年１２月１日より実施するものとします。